不登校への対応の在り方について

各都道府県・指定都市教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国
立大学長・国立久里浜養護学校長・独立行政法人国立オリンピック記念青少年総
合センター理事長・独立行政法人国立青年の家理事長・独立行政法人国立年自然
の家理事長あて

児童生徒の不登校への対応につきましては、関係者において様々な努力がなされ
ているところですが、不登校児童生徒数は過去最多を更新するなど、憂慮される
事態となっております。

文部科学省におきましては、このような状況を踏まえ、平成一四年九月に「不登
校問題に関する調査研究協力者会議」を発足させ、[cir1 ]不登校問題の実態の分
析、[cir2 ]学校における取組の在り方、[cir3 ]学校と関係機関の連携の在り方、
[cir4 ]その他不登校問題に関連する事項について総合的・専門的な観点から検討
を願い、本年三月に「今後の不登校への対応の在り方について」の報告を取りま
とめていただいたところです。

[cir1 ]　不登校については、特定の子どもに特有の問題があることによって起こ
ることではなく、どの子どもにも起こりうることとしてとらえ、関係者は、当事
者への理解を深める必要があること。同時に、不登校という状況が継続すること
自体は、本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく、その対策を検
討する重要性について認識を持つ必要がある。

[cir2 ]　不登校については、その要因・背景が多様であることから、教育上の課
題としてのみとらえて対応することが困難な場合があるが、一方で、児童生徒に
対して教育が果たすことができる、あるいは果たすべき役割が大きいことに着目
し、学校や教育委員会関係者等が一層充実した指導や家庭への働きかけ等を行う
ことにより、不登校に対する取組の改善を図る必要がある。

本通知は、平成四年三月に取りまとめられた有識者による「登校拒否(不登校)問
題について」報告に関する同年九月二四日付けの文部省初等中等教育局長通知(文
初中第三三〇号)を踏まえ、今回新たに取りまとめられた報告に基づき見直しを図
り、不登校へ対応する上での留意点等につきまとめたものです。

文部科学省としては、この報告の趣旨を踏まえ、今後さらに施策の充実に取り組
むこととしておりますが、貴職におかれましても、下記により不登校に対する取
組の充実に一層努められるようお願いします。また、都道府県教育委員会にあっ
ては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、都道府県知事にあって
は、所轄の学校に対して、この趣旨について周知を図るとともに、適切な対応が
なされるよう御指導をお願いします。なお、本通知に関しては、その内容につい
て、内閣府、警察庁、法務省及び厚生労働省と協議済であり、また、これらの府
省庁に対し、それぞれの関係機関等に本通知の内容の周知方を依頼済であること
を申し添えます。

不登校の解決の目標は、児童生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することで
あること。したがって、不登校を「心の問題」としてのみとらえるのではなく、
「進路の問題」としてとらえ、本人の進路形成に資するような指導・相談や学習
支援・情報提供等の対応をする必要があること。

学校、家庭、地域が連携協力し、不登校の児童生徒がどのような状態にあり、ど
のような支援を必要としているのか正しく見極め(「アセスメント」)を行い、適
切な機関による支援と多様な学習の機会を児童生徒に提供することが重要である
こと。その際には、公的機関のみならず、民間施設やNPO等と積極的に連携し、
相互に協力・補完し合うことの意義が大きいこと。

義務教育段階の学校は、自ら学び自ら考える力なども含めた「確かな学力」や基
本的な生活習慣、規範意識、集団における社会性等、社会の構成員として必要な
資質や能力等をそれぞれの発達段階に応じて育成する機能と責務を有しており、
関係者はすべての児童生徒が学校に楽しく通うことができるよう、学校教育の一
層の充実のための取組を展開していくことがまずもって重要であること。

児童生徒の立ち直る力を信じることは重要であるが、児童生徒の状況を理解しよ
うとすることもなく、あるいは必要としている支援を行おうとすることもなく、
ただ待つだけでは、状況の改善にならないという認識が必要であること。

保護者を支援し、不登校となった子どもへの対応に関してその保護者が役割を適
切に果たせるよう、時機を失することなく児童生徒本人のみならず家庭への適切
な働きかけや支援を行うなど、学校と家庭、関係機関の連携を図ることが不可欠
であること。

新学習指導要領の下、創意工夫に満ちた教育課程を編成し、各教科、道徳、特別
活動はもとより、新設された「総合的な学習の時間」も有効に活用し、自己理解
を深め、自己選択能力の育成を目指すとともに、社会性の育成や人間関係づくり
を目指した様々な取組を一層積極的に展開することが望まれること。

教育活動の実施に当たっては、地域の様々な場で活動を展開するとともに、指導
者についても外部の多様な人材の協力を得るなど、地域社会の教育力を積極的に
生かし、学校と社会とのつながりを強め、開かれた学校づくりを推進すること。

児童生徒への指導に当たっては、一人一人の個性が異なることを常に意識し、具
体的な指導の方法や進度につき、児童生徒の側に立った配慮が必要であること。

児童生徒が学ぶ意欲を持って主体的に学校に通うことができるよう、発達段階に
応じて自らの生き方や将来に対する夢や目的意識について考えるきっかけを与え
ることのできる指導を行うことが重要であること。

いじめや暴力行為を許さない学級づくり、問題行動への毅然とした対応が大切で
あること。また、教員による体罰等の人権侵害行為等があってはならないこと。

各学校種と児童生徒の発達段階に応じた配慮を行うことが重要であること。ま
た、小・中学校間の接続の改善を図る観点から、小・中連携を一層推進する等の
配慮が重要であること。

校長の強いリーダーシップの下、教頭、学級担任、生徒指導主事、教務主任、学
年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等がそれぞれの役割について
相互理解した上で日頃から連携を密にし、一致協力して対応にあたること。

不登校児童生徒に対する適切な対応のために、各学校において中心的かつコーデ
ィネーター的な役割を果たす教員を明確に位置付けることが必要であること。

児童生徒の教育指導については、教員がその中心的な存在であり、教職員、特に
学級担任は、自らの影響力を常に自覚し、指導に当たる必要があること。

さらに、初期での判断を誤まらないよう、関連する他分野についての基礎的な知
識、例えば、精神医学の基礎知識や、学習障害(LD)、注意欠陥／多動性障害
(ADHD)等に関する知識、児童虐待の早期発見や「ひきこもり」に関する知識も
身につけておくことが望ましいこと。

養護教諭が行う情緒の安定を図る等の対応や予防のための健康相談活動の果たす
役割は大きいこと。また、養護教諭と不登校に対応する校内の組織が情報を共有
化することが望ましいこと。

スクールカウンセラーには、「学校におけるカウンセラー」という性格上、学校
の組織・機能、校風等についてよく承知した上で、独自の資質や対応が求められ
ること。スクールカウンセラーと教職員が円滑に連携協力していくために、研修
等を通じて、スクールカウンセラーと教職員それぞれの職務内容等の理解を深め
る必要があること。

校内・関係者間で情報を共有し、共通理解の下で指導・対応に当たる体制を確立
することが重要であること。そのために、個人情報の取扱いに十分配慮しつつ、
保護者や関係機関との連携、学年間や小・中学校間、転校先等との引継ぎ、教育
委員会への連絡等において活用することができる不登校児童生徒の個別の指導記
録づくりを行うことが有効であること。

不登校児童生徒が学校外の施設に通う場合や家庭にいる場合であっても、学校は
当該児童生徒が自らの学級・学校の在籍児童生徒であることを自覚し、関わりを
持ち続けるよう努めるべきであること。学級担任等の教職員が児童生徒の状況に
応じて家庭への訪問を行うこと等を通じて、その生活や学習の状況を把握し、児
童生徒本人やその保護者が必要としている支援をすることは大切であること。

不登校児童生徒が適応指導教室や民間施設等の学校外の施設において指導を受け
ている場合には、当該児童生徒が在籍する学校がその学習の状況等について把握
することは、学習支援や進路指導を行う上で重要であること。学校が把握した当
該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、
当該学習の評価を適切に行う指導要録に記入したり、また、評価の結果を通知表
その他の方法により、児童生徒や保護者、当該施設に積極的に伝えたりすること
は、児童生徒の学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいこと。

なお、評価の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点につい
て観点別学習状況及び評定を記載することが求められるのではないが、児童生徒
の学習状況を文章記述するなど、次年度以降の児童生徒の指導の改善に生かすと
いう観点に立った適切な記載に努めることが求められるものであること。

不登校児童生徒が再登校をしてきた場合には、温かい雰囲気の下に自然な形で迎
え入れられるよう配慮するとともに、徐々に学校生活への適応を図っていけるよ
うな指導上の工夫を行うことが重要であること。

いじめが原因で不登校となっている場合等には、いじめを絶対に許さない毅然と
した対応をとることがまずもって大切であること。また、いじめられている児童
生徒に対する緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよいことはもとよ
り、そのような場合には、その後の学習に支障がないよう配慮が求められるこ
と。そのほか、いじめられた側の生徒に対して柔軟に学級替えや転校の措置を活
用することが考えられること。

また、教員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導が不登校の原因となってい
る場合は、不適切な言動や指導をめぐる問題の解決に真剣に取り組むとともに、
保護者等の意向を踏まえつつ、十分な教育的配慮を持った上で学級替えや転校を
柔軟に認めていくことが望まれること。

保護者等から学習の遅れに対する不安により、進級時の補充指導や原級留置に関
する要望がある場合には、児童生徒の進路選択へ資するよう補充指導等の実施に
関して柔軟に対応するとともに、校長の責任において原級留置の措置をとるな
ど、適切な対応をとることも考えられること。また、こうした措置が考えられる
際には、予め保護者等の意向を聴いて参考とするなどの配慮が望まれること。

各都道府県及び市町村教育委員会は、自ら不登校に対する認識を深めるととも
に、それぞれの立場から積極的に施策を展開し、各学校における取組が効果的に
行われるよう支援する必要があること。

各市町村教育委員会においては、不登校や長期欠席は、義務教育制度に関わる重
大な課題であることを認識し、学校等の不登校への対応に関する意識を高めると
ともに、学校が家庭や関係機関等と効果的に連携を図り、課題の早期の解決を図
るための体制の確立を促すことが重要であること。

教員採用については、熱意があり人間性豊かな人材が確保されるよう、採用選考
方法の工夫改善に引き続き努めていく必要があること。

また、初任者研修をはじめとする教職経験に応じた研修、生徒指導・教育相談と
いった専門的な研修、管理職や生徒指導主事を対象とする研修などの体系化とプ
ログラムの一層の充実を図ること。

不登校を未然に防ぐ魅力ある学校づくり、「心の居場所」としての学校づくりを
進めるためには、少人数授業やティームティーチング、習熟度別指導などのきめ
細かな指導が可能となるよう、適切な教員配置を行うことが必要であること。

不登校児童生徒が多く在籍する学校については、教員の加配等、効果的かつ計画
的な人的配置に努める必要があること。そのためにも日頃より各学校の実情を把
握し、また加配等の措置をした後も、この措置が効果的に活用されているか等の
検証を十分に行うこと。

さらに、教員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導が不登校の原因となって
いる場合は、人的措置を含め、厳正な対応をとることが必要であること。

養護教諭の果たす役割や「保健室登校」・「相談室登校」の意義に鑑み、養護教
諭の複数配置や研修機会の充実、保健室等の環境整備、情報通信機器の整備等が
望まれること。

各市町村教育委員会においては、各学校で活用できるよう個別指導記録のモデル
案を作成することが求められること。また、当該個別指導記録が効果的に活用さ
れるよう適切な指導が望まれること。

いじめや教員による不適切な言動や指導等が不登校の原因となっている場合等に
は、市町村教育委員会においては、保護者等の意向を踏まえつつ、学校と連携し
た適切な教育的配慮の下に、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認める
措置を講じることが望まれること。また、他の児童生徒を不登校に至らせるよう
な深刻ないじめや暴力行為があった場合は、必要に応じて出席停止措置を的確に
講ずる必要があること。

不登校の要因・背景の多様化へ対応するため、各学校が、児童生徒の初期段階の
アセスメントに当たり、専門知識をもつ外部の者等の協力を得られる地域の体制
を構築する必要があること。

高等学校入学者選抜について多様化が進む中、高等学校で学ぶ意欲や能力を有す
る不登校生徒について、これを適切に評価することが望まれること。

また、国の実施する中学校卒業程度認定試験の活用について、不登校生徒や保護
者に対して適切な情報提供を行うことが望まれること。

各地域の実情に応じて、中高一貫教育の推進や、総合学科や単位制高等学校等の
特色ある高等学校づくり等も含め、多様な取組や工夫が行われることが期待され
ること。

中学校時に不登校であり高等学校へ進学しなかった者、又は高等学校へ進学した
ものの中途退学をした者等、中学校卒業後に進学も就労もしていない者等に対し
て、多様な進学や職業訓練等の機会等について支援するために、関係行政機関等
が連携した地域のサポートネットワークを整備することが期待されること。

いわゆる適応指導教室については、その役割や機能に照らし、より適切な呼び方
を望む声があったことから、国として標準的な呼称を用いる場合は、不登校児童
生徒に対する「教育支援センター」という名称を適宜併用することとした。な
お、各地域においては既に様々な親しみやすい名称を付している実態があり、そ
うした工夫は今後ともあってよいこと。

各都道府県教育委員会においては、教育支援センターの更なる整備充実のため
に、域内の市町村教育委員会と緊密な連携を図りつつ、未整備地域を解消して不
登校児童生徒や保護者が利用しやすい環境づくりを進め、別添一の「教育支援セ
ンター整備指針(試案)」を参考に、地域の実情に応じた指針を作成し、必要な施
策を講じていくことが求められること。市町村教育委員会は、主体的に教育支援
センターの整備充実を進めていくことが必要であること。もとより、市町村教育
委員会は、主体的に教育支援センターの整備充実を進めていくことが必要である
こと。もとより、市町村教育委員会においても、「教育支援センター整備指針」
を策定することも考えられること。

また、指導体制をめぐっては指導員の量的不足や専門性の不足等についての課題
が指摘されているところであり、常勤職員の配置やカウンセラー等の専門家等の
配置、指導員の研修の充実等が望まれること。

各教育委員会は、所管する教育センターや教育研究所等における教育相談機能を
活用し、保護者や不登校児童生徒をはじめ、学校、教育支援センター等が身近に
助言・援助を得られる体制の整備を図り、域内の不登校に関する連携ネットワー
クの機能の充実を図ることが望ましいこと。

社会教育施設では、都市部の教育支援センターや小規模な教育支援センターでは
提供しにくい野外体験活動プログラム等が実施されている場合が多いため、これ
らの体験活動プログラム等を実施する社会教育施設との積極的な連携が望まれる
こと。

各都道府県及び市町村教育委員会においては、保護者全般に対する不登校への理
解を深めるための啓発を行うことや、不登校のみならず子育てについての保護者
に対する支援を充実することが求められること。

なお、ひきこもりがちな不登校児童生徒やその保護者に対しては、必要な配慮の
下、訪問型の支援を積極的に推進することが期待されること。さらに人間関係づ
くりや学校復帰等の次のステップにつながるように、十分に配慮しつつ、相談等
のきっかけとしてIT等を活用することも考えられること。

また、保護者自身が悩みを抱えている場合等もあることから、積極的に保護者へ
情報提供を行うことや保護者のネットワークとの連携等による支援の充実が必要
であること。

各教育委員会においては、学校と関係機関との連携協力を推進するため、積極的
に保健・福祉・医療・労働分野の部局等との調整役(コーディネーター)としての
役割を果たす必要があること。

各教育委員会においては、不登校へ対応するための学校、教育支援センター、児
童相談所、警察、病院、ハローワーク等の関係機関や民間施設、NPO等のネット
ワークづくりや、その中核的な機能の整備充実に努める必要があること。

不登校児童生徒への支援については、民間施設やNPO等においても様々な取組が
なされており、学校、教育支援センター等の公的機関は、民間施設等の取組の自
主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていくことが望ましいこと。
そのために、各教育委員会においては、日頃から積極的に情報交換や連携に努め
ること。

公的機関と民間施設等との連携を進めている観点から、平成四年九月の初等中等
教育局長通知(文初中第三三〇号)の別記「民間施設についてのガイドライン(試
案)」を改訂したこと(別添二)。

なお、義務教育諸学校の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において
相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについては、別記によ
るものとすること。

不登校児童生徒の中には、学校外の施設において相談・指導を受け、学校復帰へ
の懸命の努力を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評
価し支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす
場合に、これら施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとす
ることができることとする。

不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき、下記の要件を
満たすとともに、当該施設への通所又は入所が学校への復帰を前提とし、かつ、
不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断される場合に、校
長は指導要録上出席扱いとすることができる。

(二)　当該施設は、教育委員会等が設置する適応指導教室等の公的機関とする
が、公的機関での指導の機会が得られないあるいは公的機関に通うことが困難な
場合で本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の相談・指導施
設も考慮されてよいこと。

ただし、民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかど
うかについては、校長が、設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断す
るものとすること。このため、学校及び教育委員会においては、「民間施設につ
いてのガイドライン(試案)」(別添二)を参考として、上記判断を行う際の何らかの
目安を設けておくことが望ましいこと。

上記の取扱いの際の指導要録の様式等については、平成一三年四月二七日付け文
科初第一九三号「小学校児童指導要録、中学校生徒指導要録、高等学校生徒指導
要録、中等教育学校生徒指導要録並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部児
童指導要録、中学部生徒指導要録及び高等部生徒指導要録の改善等について」の
とおりとする。

○　教育委員会は、教育支援センター(以下、センターという。)の整備に当たっ
て、この指針の定めるところに留意し、不登校児童生徒に対する適切な支援を行
わなければならない。

○　センターは、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の
補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導(学習指導を含む。以下同
じ。)を行うことにより、その学校復帰を支援し、もって不登校児童生徒の社会的
自立に資することを基本とする。

○　センターは、その目的を実現するため、その相談・適応指導、その他のセン
ターの運営状況について改善・充実を図るとともに、自ら点検及び評価を行い、
その結果を公表するよう努めるものとする。

○　センターは、その相談・適応指導、その他のセンターの運営の状況につい
て、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

○　不登校児童生徒の入退室等の決定については、その態様等を踏まえ、センタ
ーにおける指導の効果が達せられるよう児童生徒の実情等の的確な見極め(アセス
メント)に努めるものとする。その際には、当該児童生徒が在籍する学校関係者は
もとより、専門家を含めて検討を行うことが望ましい。

○　指導内容は、児童生徒の実態に応じて適切に定め、個別指導と併せて、セン
ター及び児童生徒の実情に応じて集団指導を実施するものとする。その際、児童
生徒の実情に応じて体験活動を取り入れるものとする。

○　家庭訪問による相談・適応指導は、センター、地域、児童生徒の実情に応じ
て適切に実施することが望ましい。通室困難な児童生徒については、学校や他機
関との連携の下、適切な配慮を行うことが望ましい。

○　指導員は、相談・適応指導、学習指導等に必要な知識及び経験又は技能を有
し、かつその職務を行うに必要な熱意と識見を有するものをあてるものとする。

○　その他、年齢、職種等、多様な人材の協力を得ることが望ましい。その際、
協力を得る人材の実情に応じ、適切な研修を行い、又は指導体制等を整えること
が望ましい。

○　センターは、運動場を備えるなどスポーツ活動や体験活動の実施に関する配
慮がなされていることが望ましい。適切な施設を有しない場合は、積極的に他の
センター等と連携することが望ましい。

○　センターには、相談・適応指導を行うため、児童生徒数に応じ、保健衛生上
及び安全上必要な教具(教科用図書、学習ソフト、心理検査用具等)を備えるもの
とする。また、これらの教具は、常に改善し、補充するよう努めなければならな
い。

○　指導員等は、不登校児童生徒の態様に応じ、その支援のため、在籍校との緊
密な連携を行うものとする(定期的な連絡協議会、支援の進め方に関するコーディ
ネート等の専門的な指導等)。

○　指導員等は、不登校児童生徒の学校復帰後においても、必要に応じて在籍校
との連携を図り、継続的に支援を行うことが望ましい。

○　指導員等は、児童生徒の実情等の的確な見極め(アセスメント)にそった児童
生徒の個々の回復状況を把握し、守秘義務に配慮した上で、本人、保護者の意向
を確かめて在籍校に学習成果等を連絡するものとする。

○　センターは、教育センターや社会教育施設などの教育機関や児童相談所、警
察、病院、ハローワーク等の関係機関との連携を適切に図り、不登校に関する地
域ぐるみのサポートネットワークづくりに努めるものとする。

○　教育委員会は、前各項の趣旨が達せられるよう、教育委員会規則の制定や指
導体制の充実等、センターの整備に関し必要な方策を講じなければならない。

このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨の
ものではなく、不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際に、保
護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安として示したものである。

民間施設はその性格、規模、活動内容等が様々であり、民間施設を判断する際の
指針をすべて一律的に示すことは困難である。したがって、実際の運用に当たっ
ては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、
各施設における活動を総合的に判断することが大切である。

法人、個人は問わないが、実施者が不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し
深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。

[cir2 ]　著しく営利本位でなく、入会金、授業料(月額・年額等)、入寮費(月額・
年額等)等が明確にされ、保護者等に情報提供がなされていること。

[cir2 ]　情緒的混乱、情緒障害及び非行等の態様の不登校など、相談・指導の対
象となる者が当該施設の相談・指導体制に応じて明確にされていること。また、
受入れに当たっては面接を行うなどして、当該児童生徒のタイプや状況の把握が
適切に行われていること。

[cir3 ]　指導内容・方法、相談手法及び相談・指導の体制があらかじめ明示され
ており、かつ現に児童生徒のタイプや状況に応じた適切な内容の相談や指導が行
われていること。また、我が国の義務教育制度を前提としたものであること。

[cir1 ]　相談・指導スタッフは児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不
適応・問題行動の問題について知識・経験をもち、その指導に熱意を有している
こと。

[cir2 ]　専門的なカウンセリング等の方法を行うにあっては、心理学や精神医学
等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導にあ
たっていること。

[cir3 ]　宿泊による指導を行う施設にあっては、生活指導にあたる者を含め、当
該施設の活動を行うにふさわしい資質を具えたスタッフが配置されていること。

[cir2 ]　特に、宿泊による指導を行う施設にあっては、宿舎をはじめ児童生徒が
安全で健康的な生活を営むために必要な施設、設備を有していること。

児童生徒のプライバシーにも配慮の上、学校と施設が相互に不登校児童生徒やそ
の家庭を支援するために必要な情報等を交換するなど、学校との間に十分な連
携・協力関係が保たれていること。

[cir2 ]　特に、宿泊による指導を行う施設にあっては、たとえ当該施設の指導方
針いかなるものであっても、保護者の側に対し面会や退所の自由が確保されてい
ること。